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OECDの概要
第二次世界大戦後、欧州の復興を支援するために米国が実施した「マーシャル・プラン」を円滑に受け入れる仕組みとして、1948年に**欧州経済協力機構（OEEC）がフランス・パリに設立されました。
その後、欧州経済が立ち直るにつれ、欧州と北米が対等な立場で自由主義経済の発展を目指す国際的な枠組みへと発展。OEECはその役割を引き継ぐ形で再編され、1961年に現在の経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）が設立されました。
OECD加盟国一覧（38か国）
2025年9月時点での加盟国は以下のとおりです。
EU加盟国（22か国・50音順）
- アイルランド
- イタリア
- エストニア
- オーストリア
- オランダ
- ギリシャ
- スウェーデン
- スペイン
- スロヴァキア
- スロベニア
- チェコ
- デンマーク
- ドイツ
- ハンガリー
- フィンランド
- フランス
- ベルギー
- ポーランド
- ポルトガル
- ラトビア
- リトアニア
- ルクセンブルク
その他の加盟国（16か国・50音順）
- アイスランド
- アメリカ合衆国
- イスラエル
- イギリス
- オーストラリア
- カナダ
- 韓国
- コスタリカ
- コロンビア
- スイス
- チリ
- トルコ
- 日本
- ニュージーランド
- ノルウェー
- メキシコ
OECDの目的
OECDは先進国間の意見交換や情報交換を通じて、以下の3点に貢献することを目的としています。これをOECDの三大目的と言います。
- 経済成長
- 貿易自由化
- 途上国支援
OECD加盟のメリット
加盟国は次のような恩恵を受けられます。
- 国際的な政策協議への参加：世界の経済・社会課題に関する議論の場に加われる
- データ・統計の共有：OECDが提供する高品質な統計や分析を活用可能
- 政策改善の参考：他国の成功事例や失敗事例から学び、自国の政策に反映
- 国際的信用の向上：加盟は経済的安定性や民主的価値観の共有を示すシグナル
- 多国間協力の促進：環境、教育、税制など幅広い分野での共同プロジェクト
日本の影響力
日本は1964年にOECDへ加盟し、アジアで初の加盟国となり、以下のような影響力があります。
- 経済規模：加盟国中でもGDP規模は上位に位置し、世界経済に大きな影響力を持つ
- 政策面での貢献：環境政策、開発援助（ODA）、高齢化社会への対応などで知見を提供
- 橋渡し役：アジア諸国と欧米諸国の間で、経済・政策面の橋渡し的存在
- OECD諸会合の積極参加：教育ランキング（PISA調査）や税制改革、デジタル経済の議論にも深く関与